3月7日の読売新聞に「認知症に備え事前に代理人」に加え、小見出しに「三菱UFJ預金引き出し可能に」の副題がついて、そんな状態にある親族に朗報と言える記事が出た。
詳細は「親が認知症になってしまった場合に、当人の意思に関係なく、親族が出金できるが使途は当人の治療に限る」という内容だ。
現状では、すべての金融機関は、本人の意思と印鑑がなければ預金を崩すことはできない。税務も、それに追随しているが、まったく現状に対応していない。
我が家もまさにその状態であり腐心している。というのも、特養に入居する場合の利用料の負担軽減条件として「当人の貯蓄が1,000万円以下であること」という一条があって、わずかに超えているだけで、その対応に苦慮している。
金融機関も税務も、実態に即した対応をして、庶民の苦渋をなくしてもらいたい。残念ながら、彼女の貯蓄はすべてJAにあるので、その恩恵を受けられるのは数年先になりそうだが。
