町から文書が来た。開封したら「広川町税務協力委員会の解散について」のタイトルで、永年お世話になったけど、個人情報保護の観点から、来年1月末で解散するという内容だった。
ここに戻って来て数年後に、前任者から引き継いで10年を経過したが、確かに、個人の収入や扶養家族、固定資産などの状況が分からないと「税務協力」はできない。
最初は、区民の源泉徴収票や社会保険の領収証などを見せてもらって、一覧表を作成して町の税務に持ち込んだら「ここまでしてくれた協力員は初めて」と言われた。
そのうち、個人情報保護が叫ばれるようになってからは、確定申告の受付日程を、区内放送で知らせるのみにとどめるようにした。
そもそも、申告納税制度のわが国では、納税者が自ら申告するというのが基本だ。なぜ、こんな委員会が発足したのか詳細は不明だが、推測するに「税務に対する区民の無知」「脱税防止」あたりに起因するのではないだろうか。
