昨年の11月24日付の日本郵便株式会社湯浅郵便局長名義で「郵便切手類販売所契約の解約について」の文書が届いていた。
契約終了日は2022年3月31日となっていて、残存した切手類は終了日から90日以内であれば買い上げますという内容だった。その一か月ほど前に、津木郵便局長から「継続するには最小限の切手類を在庫する必要がある」というので、使いもしない120円と94円の切手を買い足したばかりだった。
今日、買い戻し様式に必要事項を記入して湯浅郵便局に出向いた。向こうも初めての経験なので若い担当者が本館二階の総務部に案内して、提出した書類と切手・収入印紙の枚数を確認した。
この制度は昭和24年に始まったもので、おそらく親父の代からだと思うが、年末には「年賀状」の幟を立てて50年以上は郵便局の販売の手助けをしてきた筈だが、一方的な文書一枚で終わる。
最後に「やっぱり実質の民営化はできてないなあ」ときつい一発を放ったら、若い担当者らは申し訳なさそうな顔をしたので許してやろう。
近所の皆様、萬ヶ谷商店には、今後はがき、切手、収入印紙は販売しておりません。
